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井澤弁護士が「労働基準広報2020年12月21日号」の一部を執筆しました。

井澤弁護士が「労働基準広報 2020年12月21日号 No.2050」の【裁判例から学ぶ予防法務〈第69回〉】を執筆しました。
今回は、正社員と契約社員との年末年始手当、扶養手当、有給の休暇などの相違が問題となった
「日本郵便事件(大阪・東京・佐賀) 最高裁‐小 令和2年10月15日判決」を取り上げ解説しています。

労働基準広報WEBサイト →https://rouki.chosakai.ne.jp/digest/r2020-12-21.php