井澤弁護士が「労働基準広報　2020年12月21日号　No.2050」の【裁判例から学ぶ予防法務〈第69回〉】を執筆しました。
今回は、正社員と契約社員との年末年始手当、扶養手当、有給の休暇などの相違が問題となった
「日本郵便事件（大阪・東京・佐賀）　最高裁‐小　令和２年10月15日判決」を取り上げ解説しています。

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