井澤弁護士が「労働基準広報　2020年5月21日号　No.2029」の【裁判例から学ぶ予防法務〈第62回〉】を執筆しました。

今回は、退職した会社との不起訴合意（後から裁判をしないという条項への合意）と退職推奨の際の合意（錯誤で無効か）

などが問題となった｢レンタルオフィス事業〈退職推奨〉事件　東京地裁　平成30年5月22日判決｣を取り上げ、解説しています。

労働基準広報WEBサイト　→　https://rouki.chosakai.ne.jp/digest/r2020-05-21.php