井澤弁護士が「労働基準広報　2020年4月21日号　No.2026」の【裁判例から学ぶ予防法務〈第61回〉】を執筆しました。

今回は、HIV感染情報を本人の同意を得ずに取得し、それを内定取り消しの判断要素にしたことの違法性などが問題となった

「社会福祉法人北海道社会事業協会事件〈札幌地裁　令和元年9月17日判決〉」を取り上げ、解説しています。

労働基準広報WEBサイト　→　https://rouki.chosakai.ne.jp/digest/r2020-04-21.php