井澤弁護士が「労働基準広報　2019年9月21日号　No.2006」の【裁判例から学ぶ予防法務〈第54回〉】を執筆しました。

今回は、育休復帰後の有期契約への変更合意と雇止めの適法性などが争点となった、

「ジャパンビジネスラボ事件〈東京地裁　平成30年9月11日判決〉」を取り上げ、解説しています。

労働基準広報WEBサイト　→　https://rouki.chosakai.ne.jp/digest/r2019-09-21.php