社会保険労務士さん向けに

「働き方改革関連法から労働時間管理を考える～経営者の対応を見据えて～」

との研修を行いました。

時間外労働の規制が、この度の法改正で今まで以上に厳格になりました。

時間外労働の上限を把握し、毎月の労働時間数を見据えた年間の計画を策定することが必要になります。

そして、この法改正の中小企業への適用時期も迫っています。

労働時間管理を見直すとともに、企業の経営方針、組織体制を考える機会にもなっていきます。

 

また、研修では、労働時間の規制に伴い、給与の中の固定残業代の扱いについても、最近の裁判例を紹介しています。

雇用に関する基本的なルールの確認が重要ではありますが、そのルールを会社で共有することも必要になります。

 

給与体系の変更は、労働条件の変更にもつながりますし、就業規則の変更につながることもあります。

 

業務の効率化を図ることや従業員のモチベーションの維持などを考えると、労働時間管理は、会社の人材育成、人材確保とも関係してきます。

 

法律改正から、業務管理に至る部分を、社会保険労務士の方々と意見交換を踏まえながら考えることができる機会でした。

 

 

今野