MEMBERS メンバー紹介

淺野 高宏

弁護士
淺野 高宏(あさの たかひろ)

所属
札幌弁護士会
プロフィール
北海道旭川市生まれ 早稲田大学法学部卒業
北海道大学大学院法学研究科修士課程専修コース修了
経歴
平成14年 弁護士登録  安西・外井法律事務所(現・安西法律事務所/第一東京弁護士会)にて執務
平成18年 野田信彦法律事務所(札幌弁護士会)
平成20年~平成22年 札幌簡易裁判所 民事調停官
平成21年~平成23年 北海道大学法科大学院 客員准教授
平成23年~平成29年3月31日 北海学園大学法学部准教授
平成29年4月1日~現在 北海学園大学法学部教授
所属学会・その他社会的活動
日本労働法学会 
日弁連法務研究財団嘱託研究員
北海道紛争調整委員会あっせん委員(平成23年~令和元年)
NPO法人職場の権利教育ネットワーク理事
書籍
・「労働法の基本 第2版」 2021年5月 法律文化社 (共編著)
・「実務家のための労務相談 民法で読み解く」 2020年12月 有斐閣(部分執筆)
・「新型コロナウィルス対策!職場の労働問題Q&A(働くものと企業を守る)」 2020年8月 一般社団法人ワークルール検定協会 (共著)
・「ワークルール検定中級テキスト 第4版」 2020年4月 旬報社 (共編著)
・「労働契約論の再構成」‐小宮文人先生古稀記念論文集」 2019年6月 法律文化社(共編著)
・「労働法の基本」 2019年4月 法律文化社 (部分執筆)
・「ワークルール検定中級テキスト 第3版」 2019年4月 旬報社 (共著)
・「学生のためのワークルール入門」 2018年3月 旬報社 (共著)
・「講座労働法の再生 第2巻 -労働契約の理論-」2017年6月 日本評論社 (部分執筆)
・「ワークルール検定問題集 2016年版」 2016年3月 旬報社 (共著)
・日本労働法学会誌126号「労働条件の決定・変更と労働者の同意-ワークルール教育の意義と課題-」 2015年10月 日本労働法学会 (共著)
・「論点大系 判例労働法1-労働契約の基本問題・成立と終了」 2015年2月 第一法規 (部分執筆)
マスメディア
・テレビ NHKクローズアップ現代「なぜ広がる“ブラックバイト”被害」
・そのほか時事問題に関し地域情報番組等でコメント、地方紙等に寄稿しています(主に労働法やハラスメント問題)
論文
・「定額残業代の適法性-テックジャパン事件ほか」2018年1月 有斐閣
・日本労働研究雑誌 特集サービス産業の雇用と労働「サービス産業化に伴う労働時間をめぐる問題と労働時間規制」 2016年1月 労働政策研究・研修機構
・労働判例 遊筆 労働問題によせて「ワークルール教育と「支援」の輪」2015年9月 産労総合研究所
・ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ7労働法の争点「個別合意による労働条件の不利益変更」 2014年3月 有斐閣 (部分執筆)
・労働法律旬報 2013年6月上旬号 特集残業代請求実務に関する諸問題 「定額手当による割増賃金支給制度をめぐる諸問題」2013年6月 旬報社
・変貌する労働時間法理(法律文化社)個別合意による労働条件の不利益変更(「労働法の争点」所収,2014年,有斐閣)
・賃金減額 合意の認定方法とその効力要件(季刊労働法)
・労働時間管理義務に関する実務上の諸問題(旬報社)
・就業規則の最低基準効と労働条件変更の問題について(中央経済社,安西愈先生古稀記念論集)
・雇用関係における文書の作成・管理・提出義務(日本労働法学会誌110号)
論説
・日本労働研究雑誌731号 「労働審判手続による労働紛争解決のパラダイムシフトと今後の課題」 2021年6月 独立行政法人労働政策研究・研修機構
・季刊労働法270号 「割増賃金の趣旨と歩合給からの割増賃金相当額を控除する」 2020年秋季 労働開発研究所
・季刊労働法260号 「働き方改革時代の労働時間の認定判断と適正把握に向けての課題」 2018年3月 労働開発研究所
判例評釈
・季刊労働法269号 「医師の当直業務、勉強会参加時間等の労働時間制と労働時間把握懈怠の使用者の責任 長崎市立病院事件」 2020年夏季 労働開発研究所
・「ベルコ事件判決を受けて‐新たな事業モデルと使用者責任の回避」2019年6月 旬報社
・「勤務医に対する残業代込みの年俸支給の有効要件‐医療法人社団Y(割増賃金)事件」 2018年7月 日本評論社
・労働判例百選Ⅷ〔第9版〕「労働時間の概念‐三菱重工業長崎造船所事件」‐判例百選33事件 2016年11月 有斐閣(部分執筆)
・法律時報5月臨時増刊判例回顧と展望2015 2016年5月 日本評論社
・法律時報2016年3月号 「労務管理目的でのHIV感染情報の共有と不法行為の成否」‐社会医療法人A会事件 2016年3月 日本評論社
・賃金と社会保障 2016年1月合併号(1649、1650号)「セクハラによる精神疾患と休業補償給付の「就労不能」の意義」(札幌地判平成27年3月6日)2016年1月 旬報社
・季刊労働法250号「固定時間手当制度導入をめぐる問題と課題」マーケティングインフォメーションコミュニティー事件(原審 横浜地判平成26年4月30日労判1110号55頁、控訴審東京高判平成26年11月26日労判1110号46頁) 2015年9月 労働開発研究会
・賃金と社会保障 2015年8月合併号(1639、1640号)「北海道児童自立支援施設・性的暴行事件の報告」
 児童自立支援施設に入所した児童が他の児童より性的暴行を受けたことにつき、施設及び北海道に対してなされた損害賠償請求が棄却された事例(札幌高判 平成25年10月18日) 2015年8月 旬報社
・法律時報5月臨時増刊判例回顧と展望2014 2015年5月 日本評論社
・法律時報2014年11月号「労働時間の認定資料の信用性判断、本務外活動の労働時間制」‐オリエンタルモーター事件 2014年11月 日本評論社
・法学セミナー増刊速報判例解説 vol.15 新・判例解説Watch 「時間外労働の把握管理方法と労働時間の認定の問題」 ヒロセ電機事件(東京地判 平成25年5月22日) 2014年10月 日本評論社
・法律時報6月臨時増刊判例回顧と展望2013 2014年6月 日本評論社
・法学セミナー増刊速報判例解説 vol.14 新・判例解説Watch 「定額給制による時間外手当の支給方法変更と変更合意の有効性」 ワークフロンティア事件(東京地判 平成24年9月4日)2014年4月 日本評論社
・法律時報2012年11月号「労働時間算定資料の不提出と時間外労働時間の推計計算」‐スタジオツインク事件 2012年11月 日本評論社
・季刊労働法237号 「賃金減額合意の認定方法とその効力要件」 医療法人共生会事件(東京地判平成23年4月28日労判1037号86頁、労経速2116号17頁) 2012年6月 労働開発研究会
・法学セミナー増刊速報判例解説 vol.10 新・判例解説Watch「就業規則の変更による労働条件の不利益変更と個別合意の効力」協愛事件(大阪高判 平成22年3月18日)2012年4月 日本評論社